2023年12月31日までの間は「電子保存に対応できない事情があると税務署長が認め、かつ出力書面での提出等に応じることができる場合」は出力書面での保存も一定期間認められます。

紙でやりとりしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子データ（請求書、領収書、契約書、見積書など）が対象です。受け取った場合だけでなく、送った場合も保存が必要です。例えば、電子メールの本文・添付・ファイルで請求書に相当する情報をやりとりした場合や、WEB上でおこなつた備品等の購入に関する領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合には、それぞれの電子データを保存する必要があります (PDFやスクリーンショットによる保存も可)

改ざん防止のための措置をとる必要があります。「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」などの方法以外にも「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」でも構いません。また「日付・取引先」で検索できるようにしたり、ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける必要があります。